高市総理の解散宣言について

高市総理は今国会を解散する理由を「私を総理に選ぶかどうか国民に信を問う選挙だ」と言った。そして新たに食品のみ消費税0％を政策として掲げた。この解散について疑問がある。確かに解散権は総理にある。しかし、この解散は「職権乱用」ではないだろうか。そもそも解散する必要があったか。この一年半で３回の国政選挙。政治の停滞を招いているだけではないか。解散するのは自民党、高市政権として政策を推し進める中で(少数与党として連立を組む状況下で)調整が難しくこれ以上前に進めることができない場合、その政策が是か非かを問うのが筋ではないだろうか。それをこの状況で強行する。国民に信を問うまでもなく、この国は議員内閣制をとっている。国会議員が総理を選ぶという仕組みである。わざわざ国民に選んでもらうというのはまるで大統領制。そして自身の支持率が高いことをいいことに国民を脅すように「私を選ぶか他の人を選ぶか」と凄む。私は違和感を感じました。

次に消費税減税について。これは言うまでもなく昨年の国会で「スーパーのレジの切り替えに1年かかるから消費税減税は難しい」と言っていた。それを選挙の前になると急に消費税減税を言い出す。言っていることとやっていることがまるで違う。国民を馬鹿にしているのです。しかも食品だけ（時限付）というのが大問題。消費税は消費者が払う税ではなく事業者が払う税であり、例えば農業従事者が設備投資で2000万使い4000万の売り上げがあった時、どうなるか。野菜は食品であるからそもそもそれを作るために投資する際にかかった2000万の10％は200万円。しかし仕入れ税額控除がなくなるために（食品からは消費税がとれないから）この200万円はしっかり国に持って行かれます。つまり農家さんは本来野菜を売った時に得られただろう消費税がもらえなくなり自腹でこの税金という罰金を支払うわけになるのです。やるなら一律消費税減税が正しいのであって、食品だけというのは国民を欺くパフォーマンスにすぎないのです。

本当に国民の暮らしを考えているのだろうか。党利党略が本当のところではないかと思わざるえません。