消費税が日本の経済低迷を招いたか

自民党は食品のみの消費税廃止もしくは1％でもめているようですが、そもそもなぜ食品のみの減税で、一律消費税廃止に取り組まないのでしょうか。裏を返せば食品のみの減税は税収がほとんど減らない。（しかも2年間の期間限定）年5兆円/年、規模の減収で一般消費者へのパフォーマンスに有効であると考えているからです。実際消費税を廃止すると30兆円/年の税収減となります。食品のみ2年間の消費税廃止はトータル10兆円のマイナスでしかありません。これが「自民党」の悲願であるのでしょうか。またこの食品のみの消費税廃止によって外食産業は今まで以上の苦境に立たされることになります。まず国民は外食（10％）を避け自炊します。そのことによる外食産業全体の売り上げの減少が確実に訪れること。次に外食産業は売上時に10％確実に消費税を取られるにもかかわらず仕入れで購入した食品は0％の消費税であるが（今までは8％だった）実際には仕入れ価格に転嫁されず（安くならず）そうなると仕入れ税額控除（仕入れにかかった消費税を差し引くこと）ができなくなり実質増税となります。

どこまで国民を苦しめたら気が済むのでしょうか。このような消費税はなくすのが日本のためです。消費税は事業者が払う税金のことであり赤字の企業からも徴収しようとするために始まりました。その結果、赤字の企業は消費税を払うために人件費を削らざるを得ず雇用を絞り、賃上げができませんでした。仮に従業員へ給料をしっかり払い消費税を滞納しようものなら銀行から融資は受けられず倒産していくからです。また大企業は正社員ではなく派遣社員を使うことによって合法的に税金逃れをしてきたのです。派遣社員に払うお金は人件費ではないため派遣会社に消費税を支払いそれは仕入れ税額控除の対象になります。こうして日本は消費税とともに失われた30年を迎えることになったのです。非正規雇用を促進し賃上げを抑制してきたのが消費税だったのです。

結果若者は結婚できず、子供を育てることもままならず、例え家庭を持てても共働きせねばやっていけない貧困化する日本の中間層が生まれたのです。このような状況で少子化が止まるわけがありません。その結果を移民を受け入れればいいじゃないかという安易な政策を自民党はやめようとしないのは日本なんてなくなっても構わないと思っているとしか思えません。さすが日本列島を強く豊かにというキャッチコピーを掲げただけあります。そこに住むのは日本人でなくてもいいのですから。