主要政策

1 グローバリズムに対する日本国民は労働者であると共に資本家でなければならず、そのための金融教育

2 大東亜戦争の後GHQによって歪められた歴史認識を正す歴史教育

3 自衛隊を日本軍にする

4 中小企業の雇用、人々の暮らしを守るため、消費税減税(税負担率45%から35%へ下げる)消費税は(中小企業が)従業員の給料を増やした場合、その分を控除できる案等も検討する

5 少子化対策として子育て世帯に1人10万円支給

6 日本株式取引単位を100株から1株に変更し投資家の参入障壁を取り除く(米国では1株から購入できる)

7 障害者雇用における知的・身体と精神の障害者雇用格差の是正を促し真に平等な障害者雇用の実現

8 安い労働力としての安易な外国人労働者受け入れに反対し、代替策としてのAIロボットの活用、効率化及び少子化対策を急ぐ

9 農業従事者の準公務員化により農業を守る

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