１ 高齢者が年齢だけを理由に賃貸住宅への入居を断られないよう、市の居住支援体制を強化します。福祉部門と住宅部門の連携を進め、見守りや保証制度の活用を促進し、安心して貸せる・借りられる仕組みづくりに取り組みます。
２大分の歴史・文化・戦争の記録を収集・保存し、子供たちが郷土の先人たちの歩みを学べる機会を充実させます
３仕事と子育て・介護の両立や複数の仕事を掛け持ちしなければ生活が維持できない問題を抱える市民に寄り添い、就労・家計・福祉の支援をつなぐことで、生活の立て直しと安心して働きながら家族との時間や自分の健康も大切にできる環境づくりを目指します
４人口減少による人手不足に対し、安易に労働力を外部から補うのではなく、AI・ロボットなどのフィジカルAIを積極的に導入し、市内企業の省力化・生産性向上を支援します。地域の雇用を支える中小飲食店を守ります。国の税制や経済政策による影響を市として把握し、事業者の声を政策に反映するとともに、経営相談・デジタル化支援など地域経済を支える取り組みを進めます
５市民の暮らしを第一に考えた国際化政策へ、外国人の受け入れや生活支援を無条件に拡大するのではなく、市民生活への影響と公費負担を検証し、市民の安心、安全、雇用、教育環境を優先した国際化政策へ見直します。
６高齢者・移動困難者のための地域交通を見直し、予約のしやすさや運行時間、乗降場所、運行頻度など、利用者の声を反映した「実際に使いやすい移動手段」を整備します
７精神障害のある方が手帳の有無によって就労機会を失うことがない社会を目指します。そのため、市内の実態把握と就労支援の充実を進めるとともに、国に対して障害者雇用制度の見直しを働きかけます。
８災害時に支援が必要な市民が取り残されないよう、行政の防災・福祉・医療の連携体制を検証し、改善を提案します
９子育て世代の健康づくりを支援するため、一定の基準をみたしたスポーツジム、フィットネスクラブ、ヨガ教室等の一部を市が助成します。
１０武道を通じて、身体だけでなく礼節と自己を律する心を育てます
1１道路・建築・土木など関係部局の情報共有を強化し、市民が行政内部の連携不足によって不利益を受けない仕組みを整備します。建築基準法42条2項道路など、市民生活や資産に影響する案件については、部局横断で確認・協議できる体制づくりを提案します。
1２水道・下水道の公共性を守り市民負担と地元経済への影響を検証します。大分市が進めるウォーターPPPについて従来方式との費用比較や地元企業への影響、災害時の対応体制などを検証し契約内容と事業の成果を市民に分かりやすく公開することを求め、地域に技術と雇用が残る仕組みを目指します。