１ 高齢者が年齢だけを理由に賃貸住宅への入居を断られないよう、市の居住支援体制を強化します。福祉部門と住宅部門の連携を進め、見守りや保証制度の活用を促進し、安心して貸せる・借りられる仕組みづくりに取り組みます。
２ 道路・建築・土木など関係部局の情報共有を強化し、市民が行政内部の連携不足によって不利益を受けない仕組みを整備します。建築基準法42条2項道路など、市民生活や資産に影響する案件については、部局横断で確認・協議できる体制づくりを提案します。
３ 精神障害のある方が手帳の有無によって就労機会を失うことがない社会を目指します。そのため、市内の実態把握と就労支援の充実を進めるとともに、国に対して障害者雇用制度の見直しを働きかけます。
４ 地域の雇用を支える中小飲食店を守ります。国の税制や経済政策による影響を市として把握し、事業者の声を政策に反映するとともに、経営相談・デジタル化支援など地域経済を支える取り組みを進めます
5 災害時に支援が必要な市民が取り残されないよう、行政の防災・福祉・医療の連携体制を検証し、改善を提案します